福島県郡山市は、東北地方における第2位の商業都市で、市民の生活の質を向上させる様々な施策を実施しています。子育てと教育・生活支援を積極的に行っており、住みやすい街としても知られています。なかでも子育て世代には、「福島県不妊治療支援事業助成金」の実施や、不育症の一部治療費を支援する「不育症治療費の助成」など、妊娠・出産に関する手厚いサービスが特徴です。生活支援では、高齢者や障がい者の生活を支える助成金や独自のサービスも展開しています。(最新の内容は、郡山市にてご確認ください)
子育て・教育支援
妊娠・出産の支援・助成
郡山市では、妊娠・出産における経済的支援の一環として、郡山市に住民票を有する妊産婦の方へ「出産応援給付金」と「子育て応援給付金」を支給。子育て世代の経済的負担を軽減するための取り組みとして、他にも「不育症」の治療に取り組んでいる夫婦に対し、「不育症治療費」の一部を助成しています。市内で子育て支援関連の活動(講座、広報誌作成など)を行う方に対しては、「郡山市ベビーファースト活動支援補助金」を支給するなど、子育て世代とその母親に寄り添った活動を支援。郡山市では、妊娠・出産から子育てまでを地域が包括的にサポートし、子育て環境の向上に努めているのです。
- 保険診療の適用とならない体外受精、または顕微授精を行った方、併せて男性不妊治療を行った方へ「福島県不妊治療支援事業助成金」を支給
- 「不育症治療費」の一部を助成
- 市内で子育て支援関連の活動(講座、広報誌作成など)を行う方に「郡山市ベビーファースト活動支援補助金」を支給
- 妊産婦へ「出産応援給付金」と「子育て応援給付金」を支給
子育ての支援・助成
郡山市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境を整備するための様々な取り組みが行われています。15歳までの児童を養育している方には「児童手当」を支給。認可外保育施設、認可保育施設等に在園する児童(世帯の第一子児童)には「第一子保育料無料化・軽減事業」を実施するなど、共働き家庭が年々増加していく時代の流れの中で、子どもたちに等しく健やかな成長を約束できるよう、独自の支援を展開しているのです。また、障がいを持った児童へのサポートも手厚く、障がいのある児童を養育している保護者には「特別児童扶養手当」を支給しています。
- 15歳までの児童を養育している保護者へ「児童手当」を支給
- 障がいのある児童を養育している保護者へ「特別児童扶養手当」を支給
- 認可外保育施設、認可保育施設等に在園する児童(世帯の第一子児童)には「第一子保育料無料化・軽減事業」の実施
教育に関する支援・助成
郡山市では、就学年齢の子どもたちへの教育支援を強化するために、様々なサポートを実施しています。一例として、経済的な困難さを抱える保護者に対して学用品費、学校給食費等にかかる一部費用を援助する「就学援助制度」を実施。物価の高騰や、給食が貴重な一日の食事となる家庭もあるなか、この制度により向学心のある若い世代とその保護者をサポートしているのです。また、小学校・義務教育学校(前期課程)に入学するお子様の保護者に対しては、新入学学用品費を入学前に支給。このように郡山市では、教育の平等性や質の向上を目指して、学びと成長の機会の提供に努めています。
- 郡山市立小学校・義務教育学校(前期課程)に入学するお子様の保護者で、就学援助の要件に該当すると認定された方に対し、新入学学用品費を入学前に支給
- 経済的な理由によって、学校に通うことが困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費、学校給食費等にかかる一部費用を一時的に援助する「就学援助制度」を実施
- 放課後に保護者が在宅していない児童を預かる「学童保育」を実施
医療費の助成
郡山市では、健康保険に加入している子どもを対象とした「こども医療費」を助成しています。小児慢性特定疾病にり患している児童の医療費自己負担分(一部)を「小児慢性特定疾病医療費」として支給。18歳未満の児童で身体に障がいがあり、治療しないと将来において障がいが残ると認められる方には、自己負担上限額を超えた医療費を負担する「自立支援医療(育成医療)」を実施しています。健康な子どもたちの病気を予防し、障がいに苦しむ子どもたちの生活背景にも考慮し多様にサポートしているのです。このように郡山市では、子どもたちの健康と生活の質の向上を目指し、綿密な医療支援体制が備えられています。
- 健康保険に加入している子どもを対象とした「こども医療費」の助成
- 小児慢性特定疾病にり患している児童等の家庭の医療費自己負担分(一部)を「小児慢性特定疾病医療費」として支給
- 身体の発育が未熟なまま誕生した乳幼児が、指定病院で入院治療を行った場合に市が一部医療費を負担する「未熟児養育医療」の実施
- 身体に障がいがあり、治療しないと将来において障がいが残ると認められる児童に医療費を市が負担する「自立支援医療(育成医療)」を実施
ひとり親家庭への支援・助成
郡山市では、ひとり親家庭の自立支援のため、様々な施策を展開しています。ひとり親家庭には「児童扶養手当」を支給。民間賃貸住宅に居住する入居者(ひとり親世帯)の家賃負担額を公営住宅並みの家賃まで減額する「ひとり親世帯家賃減額事業」も実施しています。経済的に大きな負担となるひとり親家庭の保護者とその子どもたちが、日々の生活や学校生活を安心して過ごせるように独自の支援策を打ち出しているのです。郡山市では、子育て支援に偏りがないよう、より包括的なサポートが実現できるように、行政と地域の人々が一体となり、子どもたちの健やかな成長を支えているのです。
- ひとり親家庭の保護者が技能や資格を取得するために指定された教育訓練講座を受講した場合に「自立支援教育訓練給付金」を支給
- 母子家庭や父子家庭、並びに寡婦家庭の経済的自立の助成、併せてその扶養している児童の福祉を増進するための「母子・父子・寡婦福祉資金」の貸付
- 「ひとり親家庭医療費助成制度」の実施
生活支援
生活困窮者への自立支援
郡山市では、生活困窮者への支援を強化するための様々な施策を実現しています。一例として、近年の電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、住民税の非課税世帯等に対し1世帯当たり7万円を支給する「郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯支援給付金」を支給。小・中学校へ通う児童がいる家庭のなかで経済的に困窮する保護者の方には、学用品費・修学旅行費・学校給食費などを援助しています。経済の悪化や物価の変動などが日々の生活を直撃する世帯の住居環境を維持し、生活を支えることが可能になるようなサポートを提供しているのです。このように郡山市では生活困窮者の支援を通じて地域福祉の向上を促進しています。
- 経済的に困窮し、住居喪失者、または住居を喪失するおそれのある方には「住居確保給付金」を支給
- 小・中学校へ通う児童がいる家庭で経済的に困窮する保護者を対象に学用品費・修学旅行費・学校給食費などを援助
- 「郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯支援給付金」の支給
医療費の助成
郡山市では、地域住民の医療費の負担を軽減し、医療を受ける機会を保障するための様々な支援を実施しています。一例として、指定難病は治療が極めて困難であり医療費も高額に及ぶため、患者の負担軽減を図る「新たな難病の医療費助成制度」を実施。難病に苦しむ方への経済的負担を軽減し、病気の克服や、健康が回復するよう支援しています。また、定期接種を受けることができず、定期接種対象年齢を過ぎてからHpvワクチンの任意接種を受けた方には「HPVワクチン任意接種費用の払い戻し」の助成など、ワクチン費用の支援までサポートの範囲を広げているのです。
- 治療法の確定していない特定疾患において、原因の究明、治療方法の確立に向けた研究を行うとともに医療費の自己負担分を公費負担にする「特定疾患治療研究事業」の実施
- 指定難病に対し、医療費を助成
- 定期接種を受けることができず、定期接種対象年齢を過ぎてからHpvワクチンの任意接種を受けた方に「HPVワクチン任意接種費用の払い戻し」の実施
高齢・介護に関する支援・助成
郡山市では、高齢者や障がい者の生活支援のため、広い視野での包括的支援の取り組みを行っています。65歳以上の方や障がい者が援助を必要とする際に、ボタンを押すだけで受信センターにつながる「緊急通報システム」の設置や、高齢者の生活リズムから異常を検知する通信機能を内蔵した見守り電球(ハローライト)を設置する「高齢者見守り電球サービス」を実施しています。また、75歳以上で運転免許証を返納した方を対象に、バス・タクシー券を交付する「高齢者運転免許証返納推進事業」なども実施。
高齢者や障がい者への支援の対象を在宅や病院という枠に限定せず移動手段にまで視野を広げた幅広いサポートを展開しているのです。
- 65歳以上の方や障がい者が援助を必要とする際にボタンを押すだけで受信センターにつながる「緊急通報システム」の設置
- 介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の在宅高齢者等に介護用品給付券を支給し、紙おむつ等の介護用品の購入費用を助成する「高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業」の実施
- 65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の方だけで構成されている世帯に「配食サービス」の実施
- 75歳以上の郡山市民で運転免許証を返納した方に、バス・タクシー券を交付する「高齢者運転免許証返納推進事業」の実施
- 高齢者の異常を検知する通信機能を内蔵した見守り電球(ハローライト)を設置する「高齢者見守り電球サービス」の実施
- ごみの集積所まで行くことが困難な高齢者や障がい者へ「郡山市要援護者ごみ戸別収集事業」の実施
住宅に関する支援・助成
郡山市では、住宅の耐震性や省エネルギー性を向上させ、人々の安全な暮らしを支えるための支援を積極的に展開しています。老朽空き家の除却に要する一部費用を補助する「郡山市老朽空家除却費補助金」や、耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の一部改修工事費用を補助する「郡山市木造住宅耐震改修助成制度」を実施。支援対象を新築の建物だけではなく空き家や古民家にまで広げることで、郡山市に住む人々の安全な住環境をサポートしているのです。郡山市では、耐震に適さないと判断された木造住宅の改修工事費用の助成など現実的な支援を行っています。
※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とは、年間のエネルギー消費量(空調・給湯・照明・換気)が実質的にゼロ以下の住宅を指します。
- 木造住宅の耐震補強や耐震、耐風診断に対して補助金を交付
- 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅に対して補助金を支給
- 軽易な住宅改修を行う高齢者へ一部改修資金を助成する「高齢者にやさしい住まいづくり助成事業」の実施
- 老朽空き家の除却に要する一部費用を補助する「郡山市老朽空家除却費補助金」の支給
- 耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の一部改修工事費用を補助する「郡山市木造住宅耐震改修助成制度」の実施
- ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、所有者の方が地震等で倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を助成する「郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金」を支給
郡山市では、子育て世代や高齢者世帯の生活を支援する各種助成金を支給したり、サービスを提供しています。子育て世代向けの支援としては、出産・子育て応援金の支給や低所得妊婦に対する「初回産科受診料支援事業」を実施。高齢者世帯向けの支援としては、ごみの集積所まで行くことが困難な高齢者や障がい者に対する「郡山市要援護者ごみ戸別収集事業」を実施しています。音楽都市としても名高い郡山市は、住みやすい街としても人気が高い地域です。